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家電におけるDELLモデル実験

フラットテレビの価格下落がとまらない。
先日の日経朝刊チラシにユニデンの大々的な広告があった。

ユニデンは、日本での知名度こそ低いが、
コードレス電話機市場のNo.1企業で、北米ではシェア35%
程度をもつ優良企業である。

そのユニデンが、27型液晶テレビを9万千円台で発売した。
まさに10年前に叫ばれた価格破壊の再来だ。

ユニデンの衝撃は単に価格が安いというだけではない。
メーカ直販、楽天、Yahooの3つのオンラインチャネルのみで
販売される点も興味深い。

家電販売といえば、昔は街の電気屋さんやアキバ系、
10年前はYKK(ヤマダ、コジマ、ケーズ)といった郊外型店舗、
最近では駅前のヨドバシ、ビックといった巨艦店が幅を利かせている。

そして、家電製品のプライスリーダとしてこれらの大型販売会社
の方針に左右される家電メーカ=低収益という図式になってしまった。

ユニデンの今回の試みは
これらの流通構造に真っ向勝負という側面でも面白い。

そして、家電製品の未来像というものが
ここに見え隠れするような気がしてならない。

本来、テレビのような家電製品は完全な垂直統合型だった。
つまり、1つの会社の中で大勢のスタッフが
企画、設計、製造、販売と一連のチェーンを構成している。

しかし、垂直統合ですべてを内製化する反作用として、
設備投資を回収するためにも販売ボリュームを確保したいという
プレッシャーが働き、

量販店チャネルの確保→イニシャティブを販売店に握られる
→最終価格がアンコントロール→収益低下という循環
になってしまっているのではないか。

今期の電機各社の決算を見ても明らかにぱっとしているとはいえない。
この構図の間隙を突いたのが今回のユニデンの試みだろう。

一言でいえば、ユニデンは家電における水平分業の実験台だ。

水平分業できればフラットテレビメーカーが乱立している今日、
DELLがシェアトップに躍り出たような事態(PCの直販)が、
家電分野に生ずることになることが示唆される。

さて、このような水平分業が実現できる背景にはテクノロジーの
モジュール化がある。

つまり、ユニデンはキーパーツを内製することはできない。
フラットパネルや画像エンジンなどのキーパーツは外部からモジュール
として調達する。

ユニデンは顧客のニーズを把握して、マッチしたものをデザインする。
そのためにはエンド顧客の囲い込みが必要であり、オンラインという
チャネルが重要だ。

ここで考えさせられるのはキーとなるモジュールは
外部が生産した知的付加価値だということ。

この知的付加価値を創造した当事者はユニデン
のようなキャリアにのって自らの付加価値を拡散する。

つまり、コアとなる付加価値を創造することに特化するものと、
それをコーディネートしてエンドプロダクトを企画するものの2つに
機能が分化していく。

仮にこれが主流となれば既存の家電ブランドが崩壊する可能性もある。

今後ユニデンが家電業界のDELLになれるかどうかは注目していきたいが、
ユニデンのビジネスモデルは、自社、市場、競合を実によく見て、自ら
の得意な部分だけに特化しているように映る。


最近の技術や、商品で今後注目されるであろうものを取り上げます。
読者の方は、ここから事業機会を汲み取ってください!

(文章は、大手エンジニア系企業にて研究職、技術営業をされている
 方々にチームを結成いただき、議論の後、まとめていただきました。)



この文章は大前研一のアタッカーズ・ビジネススクールが発行するメルマガ【情熱DNA】(まぐまぐ殿堂入り)にて配信した内容です。ご登録いただければ毎週水曜日、お手元に届きます。こちらから
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