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大前研一最新提言!『 「寄らば大企業」の日本と逆!米国では、“即戦力”の軍人採用企業が急増中 』

┏━■ 大前研一の提言
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┗━┛『 「寄らば大企業」の日本と逆! ・・・ 
    ~ 米国では、”即戦力”の軍人採用企業が急増中 』
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 ※本記事は、週間ポスト4月23日号に掲載されたものを編集したものです

 大学卒業予定者の就職内定率が過去最低(80.0%)になったのは、
 不景気が原因なのではなく、世界で通用する人間、企業が採りたくなる人材が
 育っていないという構造的な要因によるものである。
 日本の若者はずるずると能力が落ちているうえ、
 どんどん「内向き・下向き・後ろ向き」になっていると思う。

 かつて、アメリカの一流大学は日本人留学生が圧倒的に多かった。
 私が留学していた1960年代後半のMIT(マサチューセッツ工科大学)
 には日本人留学生が150人ほどいたが、中国からの留学生はほとんど
 いなかったし、韓国人も日本人の5分の1以下だった。それが今や完全に
 逆転してしまったわけである。

 また、大半の日本企業は留学制度を廃止しただけでなく、グローバル化
 に対応するキャリアパスを組んでいない。
 一方、世界中で事業を展開しているジョンソン・エンド・ジョンソンや
 ネスレなどは、言語圏ごとのキャリアパスを確立している。
 外交官のように、英語、スペイン語、中国語などの言語圏の中で
 ローテーションの仕掛けがあり、若い頃から同じ言語圏の国と本社を
 行き来してキャリアを積むのである。

 日本企業の場合、一つの国や言語圏に長期滞在するケースは極めて少ない。
 駐在員は2~3年ごとに交代する“灯台守”のようなものなので、
 そのたびに言葉を覚え、現地のコミュニティや人的ネットワークを再構築
 しなければならない。
 たとえば、本社と海外を行ったり来たりしている私の知人は、これまでに
 メキシコとイギリスに行き、今はチェコにいる。これでは、世界で通用する
 人間は育成できない。日本は、携帯電話と同じく、人材も“ガラパゴス化”
 しているのだ。

 これに対して、最近のアメリカ企業の人事戦略は、格段に進化している。
 一流大学の出身者を採用しなくなっているのだ。エリート志向が強いあまり、
 リスクをとりたがらないからである。
 


 ■想定外の事態に即応できる強み

 米紙「フォーチュン」(3月22日号)によると、アメリカのビジネス界は、
 イラクやアフガニスタンでの駐留経験を持つ若い将校を積極的に採用
 し始めている。その企業は軍需産業だけでなく、AT&Tやバンク・オブ・
 アメリカ、ペプシコ、メルクなど様々な業界に広がっている。

 企業がほしがるのは、最前線で戦闘部隊を指揮した大学卒の20代後半~
 30代前半の人間で、大卒後にそのままビジネス界へ進んだ同世代よりも
 若くして多くの人間を率いた経験、さらに戦場で予測不能な事態に対処
 した経験を多角買っているのだという。

 以前から軍人の採用に前向きで全体の14人に1人、1万人以上の社員が
 軍経験者とされているGE(ゼネラル・エレクトリック)のジェフリー・
 イメルト会長兼CEOも「予測不能の緊急事態が起きた時に最も早く対応
 できるのは、軍隊でトレーニングを受けた若手のエリートだ」と話している。

 要するに、一流大学の出身者は想定可能な当たり前の状況に対して
 当たり前の答えを出す。しかし、いま企業に当たり前の状況はどこにも
 ない。異常な状況に直面した時に即座に結論と行動を変え、みんなそちらに
 引っ張っていく力が求められている。その力は一流大学を出ただけの人間
 にはないが軍人にはある、というわけだ。

 このように人材力において“有事即応態勢”を整えているアメリカ企業に
 比べると、日本企業は戦闘配置にさえもついていない状況だから、弱く
 なるのは当然だろう。といっても、私は実戦を経験するのがよいといって
 いるわけでは、もちろんない。グローバル企業の競争は、そういう兵たちを
 相手にしているということを認識しなければならない、といいたいのである。


 もう一つ、日本の就職論議の中で抜けているのは、実は中小企業はまだ
 人材不足で、良い大学から採用できていないということだ。
 ここぞとばかりに積極的に採用しているアグレッシブな中小企業も増えて
 いるのだが、親と先生が中小企業に行かせたがらないし、本人も行きた
 がらない。

 他方、アメリカのハーバード、スタンフォード、MITなど一流大学のビジネス
 スクールでは、大企業に就職する人間はほとんどいない。大半は自分で起業
 するか、面白そうなベンチャー企業に行く。だからアメリカの一流大学には
 「就職内定率」という言葉そのものがない。卒業時にはすでに起業している
 輩もたくさんいるからだ。就職内定率が過去最低になったと騒ぎ、若者の
 安定志向が強まって企業活力が衰える一方の日本とは雲泥の差だ。

 人事抗争が絶えない今の大企業を見て、就職したいという気になること自体が
 異常だと私は思う。
 日本は文部科学省が教育制度を改革すると同時に、親と先生が「偏差値の
 高い大学を出て有名な大企業に入るのがよい」という誤った価値観を
 捨てない限り、世界で通用する人間を育成して“人材輸出国”になることは
 できない。逆にいえば、大学生が社会に出てカネが稼げる人間、メシが食える
 人間になるためには、IT時代のボーダレス化した世界に飛び出せるスキルを、
 学生時代に自分自身の意思で身につけるしかないのである。
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