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06年第3期開講式 伊藤スクール・マスター講義

先日の9月30日(土)の06年第3期開講式において、
ABSスクール・マスターの伊藤良二(戦略思考講座・成長戦略講座講師)
の講義がありました。

アントレプレナーを目指す受講生が今後、どのようにスタンスを取って
ビジネスにあたればよいのか、そして時流の見極め方について、
全受講生に対してメッセージを送っておりました。


今回は、この講義の内容を一部抜粋して皆さまにお届けします。

コンサルティングファームのベイン・アンド・カンパニーのパートナー、
マッキンゼーのパートナー、シュローダーベンチャーズの代表取締役、
などを歴任してきた経験から、グローバルな時代の動きを鋭く分析
しています。

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●2020年を想像する


2020年がどんな世の中になっているか想像してください。
15年後はどんな生活をしているのか、あるいはどういう生活を
していたいのか?世の中が変わっていく中で、自分はどういう道を
歩んでいくのか?これからの15年をどう生きていくのか?

このように考えるときに2020年の世界、日本を知ることで、
自分の立ち位置(POD=Point of Departure)を知る必要があります。

出発点に基づいて個人のビジョンを描くことを、ABSを接点にして
考えるきっかけにする、あるいは、後押しとできればいいかと思います。

さて、15年もたてばいろいろおきて大きく変わりますね。
これからの15年を意思を持って進むかどうかで随分違うと思います


●人口の変化


世界の人口。これはきわめて大きな問題です。
全体に占める中国とインドの割合が大きいのは感覚的に解るかと思い
ますが、その中で、日本は先進国の中で唯一減少傾向にある国なんですね。

もっと深刻なのは、20~60歳の労働人口が半数を切るんですね。
いまの35歳の方が15年後には50歳、45歳で60歳になってしまいますね。

そういう状況の中で、大事なのは、これを悲観的にとるか、
「事業チャンス」ととるかで大きく変わってくるかと思います。

確かに労働力人口は減り、より多くの高齢者人口を支えなくては
いけないのですが、何と15年後には550万人の労働人口が減ります。
これを生産性の向上でカバーすればいい、という話もありますが、
企業はこれまでやってきたようなIT投資などによる生産性の上昇率では
とうていカバーできません。

それでは労働人口は縮小するのかというと、それは国の活力が
失われますので、なんとかしなければならないですね。

そんなときに550万をカバーするにはどうすればよいかということに
なります。労働人口を増やすとすると、例えばまだまだ日本では女性の
活躍できる機会が足りませんが、女性の就業率を25%UPしなくてはならない。

高齢者は就業率を45%上げないとカバーできない。

そして外国人です。日本だけですよ、外国人の比率が低いのは。
最近はだんだん増えていますが。

こうしていろいろなデータを見てみると、色々なところに
ビジネスチャンスがあるということなんですね。
これはつまり構造的な変化が起こるということですから。

では、550万人を先ほど述べた生産性の向上でカバーしようとすると
どうなるか。すると生産性をいまより2.5~2.9%UPさせる必要が
あるのですが、これが可能かというと、クエスチョンマークをつける
学識経験者が多いですね。

しかし、業種ごとに見ていくと実はまだまだなんですね。
アメリカと比べてみると、ほとんどのところで、アメリカより生産性が
低くなっています。これを米国並みにやろうとすると27%も生産性が
向上してしまうんですね。

これもビジネスチャンスが隠されていて、そうすると、今後はどこの
業種に目を向けていけばいいかというのが重要なんですね。

就業者数の話に戻ると550万人をどうやって穴埋めをしていけばいいのか、
ということですが、これがDiversity(多様性)へのチャレンジです。
日本人は元々農耕民族で島国ですから、異分子を嫌うんですね。

しかし、今後はどんどん組み込んでいかなければならない。
それは困難が伴うので、そこで、何らかのコンサルティングや
スキルアップのトレーニング、サービスの開発が必要になるわけです。

このように大変だなあと捉える事もできますが、
ビジネスチャンスとしても捉えられるわけですね。


●消費の変化


消費も今後は大きく変わります。

グローバルにみて、中国やインドといった発展途上国に購買力が移行
します。そして人口の高齢化もあります。また、先進国では少数民族が
増加し、多数派への影響が増加しています。日本でも外国人の流入が
増えており、そのような層を切り出し、どうビジネスにするかが重要に
なるわけです。これはアメリカではすでに顕在化しています。

個人世帯や子供のいない世帯も増えています。職場における柔軟性の向上、
パートタイムの増加や在宅勤務などもあります。

このような変化の中で消費というものを捉えたときに、成長セグメントと
それらのセグメントの複雑性を理解する必要が出てきます。

たとえば、台頭するインドのミドルクラス層を考えてみると、
日本の総人口よりはるかに大きかったりするわけなんですね。

するとインドのセグメントに特化してビジネスを展開していったほうが、
日本の細分化されたセグメントそれぞれに対するよりも、よほど潜在的な
需要は大きいわけなんですね。

こういったところを見極めなければならないんですね。

                             (つづく)
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