アジアレポート from 上海 コンビニビジネスの第二幕

海外の事例を元に、新たな事業機会を見出そう！と企画。
今回は、上海に移住し、現在ライターをしている宮崎氏に
業界情報をいただきました。

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中国のＷＴＯ加盟から４年が経過し、中国ビジネスの関心事は
製造から販売・サービス産業の分野にシフトしつつある。

２００５年に中国のコンビニはついに１万店の大台を突破、
上海市には全国の半分にあたる約５０００店が集中する。

上海のコンビニの普及度合いは日本並み、市中心部はすでに飽和
状態で生き残り競争は熾烈だ。その一方で、コンビニが１店もない、
１００店以下という地方都市も多い。

一極集中もいいところだ。このような状況下、日本のコンビニ企業
の展開には遅れが目立つ。規制が緩和されたフランチャイズ
（ＦＣ）制導入により巻き返しを狙うが、果たしてこれが成功す
るのかどうか、今まさに時代が動こうとしている。

　中国チェーン経営協会によると、中国全国のコンビニ店は
２００４年末に１万店を突破した。

地域ごとにみると、上海が５０００店、北京７８０店、
青島７２０店、広州４００店、大連６０店、重慶５５店。

上海に全国のコンビニ店の半数が集中し、その他の都市の
普及度はまだ低いことがわかる。

コンビニ産業は一人当たりＧＤＰが３０００～５０００ドルの時
に発展期を迎えるといわれる。一人当たりＧＤＰが５０００ドル
を超えた上海では市中心部のＣＶＳ店が飽和状態におちいり、
経営破綻の企業も現れた。

ちょうど発展時期に該当する北京や青島などはコンビニ店の
出店が激しい。新天地を求め、地方へ地方へとこの動きは広がる。

２００５年の上海コンビニ業界は大きな転換期を迎えた。
ローカル企業の「二一世紀」が経営状況の悪化から３月に
５００店を閉鎖した。

事業拡大が将来の利益獲得につながると信じ、採算度外視で
店舗網を広げる陣地取り合戦を繰り広げていたが、ここに
来て限界にぶち当たった。

　このような市場環境の悪化から、コンビニ企業は郊外や地方都市
に新天地を求めるか、これまでの収益モデルの転換を模索している。

２００４年末に外資企業によるＦＣ展開が解禁され、
その実施細則をまとめた「商業特許経営管理条例」が
２００５年内に発布された。

業界内では、セブンイレブンがこの制度を利用して、２００６年
から天津市でＦＣ経営を始め、５年間で５００店の加盟店出店を
計画しているとみられる。

　日本のコンビニでははローソン、ファミリーマート、
セブンイレブンが中国に出店しているが、どの企業も出店計画に
遅れが出ている（ローソン２２０店、ファミリーマート６６店、
セブンイレブン１６店、現在はもう少し増えていると思われる）。

ＦＣ経営に乗り出せば、地方都市での多店舗展開に拍車がかかり、
ロイヤルティーによる収益構造にも変化が起きる。
ＦＣ展開の開始で、中国のコンビニビジネスの第二幕が
開けようとしている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（宮崎敏郎さん＠中国在住）
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