Push to Talk
ドコモの902iシリーズに、「プッシュトーク」機能が搭載された。
auはほぼ同様の機能として「Hello Messenger」をリリースしている。
これらの機能は「Push to Talk」と総称され、ボタンを押しながら
複数人に対して一方向の話をすることができる。
「Push to Talk」は「VoIP (Voice over IP)」という技術を
ベースにしている。VoIPは、音声をパケット化（分割）して送信する。
そのため、1本の線で複数の通話が可能となり、ネットワークの効率を
高めることができる。
反面、音声を分割して送信するために、受信側で滑らかに復元する
テクニックや、パケットが遅延した場合や届かなかった場合への
考慮が必要となる。
インターネットで使用されたVoIPの品質は当初、劣悪だったが、
最近は著しく改善された。MSN MessengerやSkypeは通常の
電話とさほど変わらないレベルになってきている。
また、企業内でも内線電話としてVoIPが使われるようになってきた。
これは、「音声パケットはなるべく優先して送る」という機能や、
各所で発生する遅延を低減する技術の開発など、
ここ数年の技術の著しい進歩によるところが大きい。
一方、携帯電話では、
iモードのヒットを契機としてメールやネットの
パケット通信が普及した。
さらに「第三世代」と呼ばれるauのCDMA 1X以降、高速なパケット
通信ができるようになった。
ただ、無線のネットワークであるため、電波に強弱が生じたり
途切れたりすることもままある。
そのため、VoIPを実現することは有線のパケット網よりも
困難というのが常識だった。
今回発表された両社の「Push to Talk」技術は、これらを克服し、
通常の電話と変わらないレベルまで仕上がった。
また、複数人への配信が比較的容易というパケット通信の利点を活かし、
両社とも５人までに同時に声を届けることができるようだ。
ドコモ、auともに本機能の主要用途として仲間内での
情報伝達を宣伝している。
これを、新しい事業に応用することもできないか考えてみたい。
例えば、
複数の居酒屋に「Push to Talk」を使って
今から行きたい旨を告げて、最初に応答があったお店を
予約するようなこともできるだろう。
「当店は、『プッシュトーク』からの予約をサポートしています」と
いうのがウリになるかもしれない。
そのような場合、「プッシュトーク対応」とするためのサポートや、
プッシュトーク対応居酒屋リストなどのポータル提供ビジネスもありうる。
また、同時に5人に送信できることを利用して、小規模クイズや
アンケートなどにも適用できるかもしれない。
さらに、同時受信可能者(現在は５人)が緩和されれば、
マイクロコミュニティＦＭ局を構築することも可能だ。
以前は放送と通信には明確な境界線が存在したが、この機能によって
放送と通信が融合されることもありうるだろう。
今回の「プッシュトーク」は、カメラが搭載された時のような
マスコミ的インパクトは少ない。
だが、今までの通話とはまったく異なる技術を搭載している。
パケット通信により擬似的な「掛け放題」も実現した。
定額制と１対多通信の実現という２つの新たな価値を提供しており、
電話の用途と習慣を大きく変更する契機になるのではないだろうか。
＊↑文章にご意見・ご感想がございます場合、
matsuzawa@bbt757.comまでお気軽にご連絡ください。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
さて、
これを皆さんの事業アイデアに上記の記事は如何に活かせるでしょうか？
既存の技術からだけの発想では、新しい価値を創り出すのは
難しいでしょう。
是非、これまでの考えに固執せず、事業機会を捉えてみてください！
（松澤）
この文章は大前研一のアタッカーズ・ビジネススクールが発行するメルマガ【情熱ＤＮＡ】（まぐまぐ殿堂入り）にて配信した内容です。ご登録いただければ毎週水曜日、お手元に届きます。こちらから
auはほぼ同様の機能として「Hello Messenger」をリリースしている。
これらの機能は「Push to Talk」と総称され、ボタンを押しながら
複数人に対して一方向の話をすることができる。
「Push to Talk」は「VoIP (Voice over IP)」という技術を
ベースにしている。VoIPは、音声をパケット化（分割）して送信する。
そのため、1本の線で複数の通話が可能となり、ネットワークの効率を
高めることができる。
反面、音声を分割して送信するために、受信側で滑らかに復元する
テクニックや、パケットが遅延した場合や届かなかった場合への
考慮が必要となる。
インターネットで使用されたVoIPの品質は当初、劣悪だったが、
最近は著しく改善された。MSN MessengerやSkypeは通常の
電話とさほど変わらないレベルになってきている。
また、企業内でも内線電話としてVoIPが使われるようになってきた。
これは、「音声パケットはなるべく優先して送る」という機能や、
各所で発生する遅延を低減する技術の開発など、
ここ数年の技術の著しい進歩によるところが大きい。
一方、携帯電話では、
iモードのヒットを契機としてメールやネットの
パケット通信が普及した。
さらに「第三世代」と呼ばれるauのCDMA 1X以降、高速なパケット
通信ができるようになった。
ただ、無線のネットワークであるため、電波に強弱が生じたり
途切れたりすることもままある。
そのため、VoIPを実現することは有線のパケット網よりも
困難というのが常識だった。
今回発表された両社の「Push to Talk」技術は、これらを克服し、
通常の電話と変わらないレベルまで仕上がった。
また、複数人への配信が比較的容易というパケット通信の利点を活かし、
両社とも５人までに同時に声を届けることができるようだ。
ドコモ、auともに本機能の主要用途として仲間内での
情報伝達を宣伝している。
これを、新しい事業に応用することもできないか考えてみたい。
例えば、
複数の居酒屋に「Push to Talk」を使って
今から行きたい旨を告げて、最初に応答があったお店を
予約するようなこともできるだろう。
「当店は、『プッシュトーク』からの予約をサポートしています」と
いうのがウリになるかもしれない。
そのような場合、「プッシュトーク対応」とするためのサポートや、
プッシュトーク対応居酒屋リストなどのポータル提供ビジネスもありうる。
また、同時に5人に送信できることを利用して、小規模クイズや
アンケートなどにも適用できるかもしれない。
さらに、同時受信可能者(現在は５人)が緩和されれば、
マイクロコミュニティＦＭ局を構築することも可能だ。
以前は放送と通信には明確な境界線が存在したが、この機能によって
放送と通信が融合されることもありうるだろう。
今回の「プッシュトーク」は、カメラが搭載された時のような
マスコミ的インパクトは少ない。
だが、今までの通話とはまったく異なる技術を搭載している。
パケット通信により擬似的な「掛け放題」も実現した。
定額制と１対多通信の実現という２つの新たな価値を提供しており、
電話の用途と習慣を大きく変更する契機になるのではないだろうか。
＊↑文章にご意見・ご感想がございます場合、
matsuzawa@bbt757.comまでお気軽にご連絡ください。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
さて、
これを皆さんの事業アイデアに上記の記事は如何に活かせるでしょうか？
既存の技術からだけの発想では、新しい価値を創り出すのは
難しいでしょう。
是非、これまでの考えに固執せず、事業機会を捉えてみてください！
（松澤）
この文章は大前研一のアタッカーズ・ビジネススクールが発行するメルマガ【情熱ＤＮＡ】（まぐまぐ殿堂入り）にて配信した内容です。ご登録いただければ毎週水曜日、お手元に届きます。こちらから
家電におけるDELLモデル実験
フラットテレビの価格下落がとまらない。
先日の日経朝刊チラシにユニデンの大々的な広告があった。
ユニデンは、日本での知名度こそ低いが、
コードレス電話機市場のＮｏ.１企業で、北米ではシェア３５％
程度をもつ優良企業である。
そのユニデンが、２７型液晶テレビを９万千円台で発売した。
まさに１０年前に叫ばれた価格破壊の再来だ。
ユニデンの衝撃は単に価格が安いというだけではない。
メーカ直販、楽天、Yahooの３つのオンラインチャネルのみで
販売される点も興味深い。
家電販売といえば、昔は街の電気屋さんやアキバ系、
10年前はYKK（ヤマダ、コジマ、ケーズ）といった郊外型店舗、
最近では駅前のヨドバシ、ビックといった巨艦店が幅を利かせている。
そして、家電製品のプライスリーダとしてこれらの大型販売会社
の方針に左右される家電メーカ＝低収益という図式になってしまった。
ユニデンの今回の試みは
これらの流通構造に真っ向勝負という側面でも面白い。
そして、家電製品の未来像というものが
ここに見え隠れするような気がしてならない。
本来、テレビのような家電製品は完全な垂直統合型だった。
つまり、１つの会社の中で大勢のスタッフが
企画、設計、製造、販売と一連のチェーンを構成している。
しかし、垂直統合ですべてを内製化する反作用として、
設備投資を回収するためにも販売ボリュームを確保したいという
プレッシャーが働き、
量販店チャネルの確保→イニシャティブを販売店に握られる
→最終価格がアンコントロール→収益低下という循環
になってしまっているのではないか。
今期の電機各社の決算を見ても明らかにぱっとしているとはいえない。
この構図の間隙を突いたのが今回のユニデンの試みだろう。
一言でいえば、ユニデンは家電における水平分業の実験台だ。
水平分業できればフラットテレビメーカーが乱立している今日、
DELLがシェアトップに躍り出たような事態（ＰＣの直販）が、
家電分野に生ずることになることが示唆される。
さて、このような水平分業が実現できる背景にはテクノロジーの
モジュール化がある。
つまり、ユニデンはキーパーツを内製することはできない。
フラットパネルや画像エンジンなどのキーパーツは外部からモジュール
として調達する。
ユニデンは顧客のニーズを把握して、マッチしたものをデザインする。
そのためにはエンド顧客の囲い込みが必要であり、オンラインという
チャネルが重要だ。
ここで考えさせられるのはキーとなるモジュールは
外部が生産した知的付加価値だということ。
この知的付加価値を創造した当事者はユニデン
のようなキャリアにのって自らの付加価値を拡散する。
つまり、コアとなる付加価値を創造することに特化するものと、
それをコーディネートしてエンドプロダクトを企画するものの2つに
機能が分化していく。
仮にこれが主流となれば既存の家電ブランドが崩壊する可能性もある。
今後ユニデンが家電業界のDELLになれるかどうかは注目していきたいが、
ユニデンのビジネスモデルは、自社、市場、競合を実によく見て、自ら
の得意な部分だけに特化しているように映る。
最近の技術や、商品で今後注目されるであろうものを取り上げます。
読者の方は、ここから事業機会を汲み取ってください！
（文章は、大手エンジニア系企業にて研究職、技術営業をされている
方々にチームを結成いただき、議論の後、まとめていただきました。）
この文章は大前研一のアタッカーズ・ビジネススクールが発行するメルマガ【情熱ＤＮＡ】（まぐまぐ殿堂入り）にて配信した内容です。ご登録いただければ毎週水曜日、お手元に届きます。こちらから
先日の日経朝刊チラシにユニデンの大々的な広告があった。
ユニデンは、日本での知名度こそ低いが、
コードレス電話機市場のＮｏ.１企業で、北米ではシェア３５％
程度をもつ優良企業である。
そのユニデンが、２７型液晶テレビを９万千円台で発売した。
まさに１０年前に叫ばれた価格破壊の再来だ。
ユニデンの衝撃は単に価格が安いというだけではない。
メーカ直販、楽天、Yahooの３つのオンラインチャネルのみで
販売される点も興味深い。
家電販売といえば、昔は街の電気屋さんやアキバ系、
10年前はYKK（ヤマダ、コジマ、ケーズ）といった郊外型店舗、
最近では駅前のヨドバシ、ビックといった巨艦店が幅を利かせている。
そして、家電製品のプライスリーダとしてこれらの大型販売会社
の方針に左右される家電メーカ＝低収益という図式になってしまった。
ユニデンの今回の試みは
これらの流通構造に真っ向勝負という側面でも面白い。
そして、家電製品の未来像というものが
ここに見え隠れするような気がしてならない。
本来、テレビのような家電製品は完全な垂直統合型だった。
つまり、１つの会社の中で大勢のスタッフが
企画、設計、製造、販売と一連のチェーンを構成している。
しかし、垂直統合ですべてを内製化する反作用として、
設備投資を回収するためにも販売ボリュームを確保したいという
プレッシャーが働き、
量販店チャネルの確保→イニシャティブを販売店に握られる
→最終価格がアンコントロール→収益低下という循環
になってしまっているのではないか。
今期の電機各社の決算を見ても明らかにぱっとしているとはいえない。
この構図の間隙を突いたのが今回のユニデンの試みだろう。
一言でいえば、ユニデンは家電における水平分業の実験台だ。
水平分業できればフラットテレビメーカーが乱立している今日、
DELLがシェアトップに躍り出たような事態（ＰＣの直販）が、
家電分野に生ずることになることが示唆される。
さて、このような水平分業が実現できる背景にはテクノロジーの
モジュール化がある。
つまり、ユニデンはキーパーツを内製することはできない。
フラットパネルや画像エンジンなどのキーパーツは外部からモジュール
として調達する。
ユニデンは顧客のニーズを把握して、マッチしたものをデザインする。
そのためにはエンド顧客の囲い込みが必要であり、オンラインという
チャネルが重要だ。
ここで考えさせられるのはキーとなるモジュールは
外部が生産した知的付加価値だということ。
この知的付加価値を創造した当事者はユニデン
のようなキャリアにのって自らの付加価値を拡散する。
つまり、コアとなる付加価値を創造することに特化するものと、
それをコーディネートしてエンドプロダクトを企画するものの2つに
機能が分化していく。
仮にこれが主流となれば既存の家電ブランドが崩壊する可能性もある。
今後ユニデンが家電業界のDELLになれるかどうかは注目していきたいが、
ユニデンのビジネスモデルは、自社、市場、競合を実によく見て、自ら
の得意な部分だけに特化しているように映る。
最近の技術や、商品で今後注目されるであろうものを取り上げます。
読者の方は、ここから事業機会を汲み取ってください！
（文章は、大手エンジニア系企業にて研究職、技術営業をされている
方々にチームを結成いただき、議論の後、まとめていただきました。）
この文章は大前研一のアタッカーズ・ビジネススクールが発行するメルマガ【情熱ＤＮＡ】（まぐまぐ殿堂入り）にて配信した内容です。ご登録いただければ毎週水曜日、お手元に届きます。こちらから
