アジアレポート from 上海 コンビニビジネスの第二幕
海外の事例を元に、新たな事業機会を見出そう！と企画。
今回は、上海に移住し、現在ライターをしている宮崎氏に
業界情報をいただきました。
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中国のＷＴＯ加盟から４年が経過し、中国ビジネスの関心事は
製造から販売・サービス産業の分野にシフトしつつある。
２００５年に中国のコンビニはついに１万店の大台を突破、
上海市には全国の半分にあたる約５０００店が集中する。
上海のコンビニの普及度合いは日本並み、市中心部はすでに飽和
状態で生き残り競争は熾烈だ。その一方で、コンビニが１店もない、
１００店以下という地方都市も多い。
一極集中もいいところだ。このような状況下、日本のコンビニ企業
の展開には遅れが目立つ。規制が緩和されたフランチャイズ
（ＦＣ）制導入により巻き返しを狙うが、果たしてこれが成功す
るのかどうか、今まさに時代が動こうとしている。
中国チェーン経営協会によると、中国全国のコンビニ店は
２００４年末に１万店を突破した。
地域ごとにみると、上海が５０００店、北京７８０店、
青島７２０店、広州４００店、大連６０店、重慶５５店。
上海に全国のコンビニ店の半数が集中し、その他の都市の
普及度はまだ低いことがわかる。
コンビニ産業は一人当たりＧＤＰが３０００〜５０００ドルの時
に発展期を迎えるといわれる。一人当たりＧＤＰが５０００ドル
を超えた上海では市中心部のＣＶＳ店が飽和状態におちいり、
経営破綻の企業も現れた。
ちょうど発展時期に該当する北京や青島などはコンビニ店の
出店が激しい。新天地を求め、地方へ地方へとこの動きは広がる。
２００５年の上海コンビニ業界は大きな転換期を迎えた。
ローカル企業の「二一世紀」が経営状況の悪化から３月に
５００店を閉鎖した。
事業拡大が将来の利益獲得につながると信じ、採算度外視で
店舗網を広げる陣地取り合戦を繰り広げていたが、ここに
来て限界にぶち当たった。
このような市場環境の悪化から、コンビニ企業は郊外や地方都市
に新天地を求めるか、これまでの収益モデルの転換を模索している。
２００４年末に外資企業によるＦＣ展開が解禁され、
その実施細則をまとめた「商業特許経営管理条例」が
２００５年内に発布された。
業界内では、セブンイレブンがこの制度を利用して、２００６年
から天津市でＦＣ経営を始め、５年間で５００店の加盟店出店を
計画しているとみられる。
日本のコンビニでははローソン、ファミリーマート、
セブンイレブンが中国に出店しているが、どの企業も出店計画に
遅れが出ている（ローソン２２０店、ファミリーマート６６店、
セブンイレブン１６店、現在はもう少し増えていると思われる）。
ＦＣ経営に乗り出せば、地方都市での多店舗展開に拍車がかかり、
ロイヤルティーによる収益構造にも変化が起きる。
ＦＣ展開の開始で、中国のコンビニビジネスの第二幕が
開けようとしている。
（宮崎敏郎さん＠中国在住）
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この文章は大前研一のアタッカーズ・ビジネススクールが発行するメルマガ【情熱ＤＮＡ】（まぐまぐ殿堂入り）にて配信した内容です。ご登録いただければ毎週水曜日、お手元に届きます。こちらから
今回は、上海に移住し、現在ライターをしている宮崎氏に
業界情報をいただきました。
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中国のＷＴＯ加盟から４年が経過し、中国ビジネスの関心事は
製造から販売・サービス産業の分野にシフトしつつある。
２００５年に中国のコンビニはついに１万店の大台を突破、
上海市には全国の半分にあたる約５０００店が集中する。
上海のコンビニの普及度合いは日本並み、市中心部はすでに飽和
状態で生き残り競争は熾烈だ。その一方で、コンビニが１店もない、
１００店以下という地方都市も多い。
一極集中もいいところだ。このような状況下、日本のコンビニ企業
の展開には遅れが目立つ。規制が緩和されたフランチャイズ
（ＦＣ）制導入により巻き返しを狙うが、果たしてこれが成功す
るのかどうか、今まさに時代が動こうとしている。
中国チェーン経営協会によると、中国全国のコンビニ店は
２００４年末に１万店を突破した。
地域ごとにみると、上海が５０００店、北京７８０店、
青島７２０店、広州４００店、大連６０店、重慶５５店。
上海に全国のコンビニ店の半数が集中し、その他の都市の
普及度はまだ低いことがわかる。
コンビニ産業は一人当たりＧＤＰが３０００〜５０００ドルの時
に発展期を迎えるといわれる。一人当たりＧＤＰが５０００ドル
を超えた上海では市中心部のＣＶＳ店が飽和状態におちいり、
経営破綻の企業も現れた。
ちょうど発展時期に該当する北京や青島などはコンビニ店の
出店が激しい。新天地を求め、地方へ地方へとこの動きは広がる。
２００５年の上海コンビニ業界は大きな転換期を迎えた。
ローカル企業の「二一世紀」が経営状況の悪化から３月に
５００店を閉鎖した。
事業拡大が将来の利益獲得につながると信じ、採算度外視で
店舗網を広げる陣地取り合戦を繰り広げていたが、ここに
来て限界にぶち当たった。
このような市場環境の悪化から、コンビニ企業は郊外や地方都市
に新天地を求めるか、これまでの収益モデルの転換を模索している。
２００４年末に外資企業によるＦＣ展開が解禁され、
その実施細則をまとめた「商業特許経営管理条例」が
２００５年内に発布された。
業界内では、セブンイレブンがこの制度を利用して、２００６年
から天津市でＦＣ経営を始め、５年間で５００店の加盟店出店を
計画しているとみられる。
日本のコンビニでははローソン、ファミリーマート、
セブンイレブンが中国に出店しているが、どの企業も出店計画に
遅れが出ている（ローソン２２０店、ファミリーマート６６店、
セブンイレブン１６店、現在はもう少し増えていると思われる）。
ＦＣ経営に乗り出せば、地方都市での多店舗展開に拍車がかかり、
ロイヤルティーによる収益構造にも変化が起きる。
ＦＣ展開の開始で、中国のコンビニビジネスの第二幕が
開けようとしている。
（宮崎敏郎さん＠中国在住）
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