大前研一最新提言!『大前研一講義(特別編)』〜 一問一答 どんどん俺に聞いてみろ!?

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大前研一最新提言
   『 大前研一講義(特別編) 
      〜 一問一答 どんどん俺に聞いてみろ!? 』
             ※12月20日 ABS受講生向けの特別講義より
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 講義や講演となると大前研一塾長が一方的に提言をしているイメージを
 持たれている方もいると思いますが、
 実は、大前研一講義の真骨頂は、質疑応答にあります!!
 
 どんな質問にも、大前節で一刀両断、本日はその一端をご紹介します!


◆政治・社会問題◆

Q.受講生
 日本は借金だらけで、将来が心配です。
 為替を円安に導いてインフレを起こさせると、日本は借金を返せますか?

A.大前研一
 「GDPに対するマネーサプライを増やせば、ハイパーインフレが起きる」
 これは後進国の理論で、先進国ではハイパーインフレは起こりようがない。
 いくら市場にカネを供給しても、そもそもカネを使うニーズが無いからだ。
 国民の財布の紐は固いし、企業の投資も減価償却の範囲に留まっている。
 だから、いくらカネをじゃぶじゃぶにしても、
 日本では、ハイパーインフレになりようがない。


Q.受講生
 09年12月のCOP15(世界環境会議)の決議内容に疑問があります。
 環境対策について、大前さんの考えをお聞かせください。

A.大前研一
 世界のポリューション(環境破壊)は、米国と中国に起因している。
 米国と中国がCO2排出量の8割を占めている。欧州と日本がいくら頑張っても、
 問題の解決には至らない。米国の家庭は、5月から9月まで冷房をつけっぱなし。
 止めることは無い。冬の暖房もそう。中国は、どこに行っても公害がひどい。
 光化学スモッグが、偏西風に乗って九州までやってくる。

 ポリューションに関しては、まずこの2カ国が解決することが先決。
 それで足りなければ、他の国が金と技術を出して何とかする。これしか無い。
 100何カ国が集まる会議なんて、ナンセンスだ。

 途上国が成長軌道に乗るまでは、どうしても公害を起こしてしまう。
 日本も、かつては川も海も空も、公害が蔓延していた。
 でも、今は努力して、相当な改善をしている。
 中国も、今の延長では駄目。やるべき時期だ。


◆少子・雇用◆

Q.受講生
 子供を対象にしたビジネスを考えていますが、少子化がどこまで進むのか心配です。
 少子化への有効対策があるとすれば、何でしょうか?

A.大前研一
 フランスのように、子供2人なら毎月1万5千円、3人なら毎月6万円と、
 子供の数に応じて給付額が増える制度があれば良い。
 かつて少子化で悩んでいたフランスも、現在は子供の数が増え始めている。

 短期的には移民を受け入れる方法もある。米国やスペインなど、
 移民を受け入れている国は、社会そのものがダイナミックだ。
 日本が今のGDPを維持するには、毎年39万人の移民を受け入れる必要がある。
 計画的に質が高い移民を受け入れているシンガポールが良い例だ。


Q.受講生
 不況で、自分の周りでもリストラが増えています。
 日本で雇用を生み出す、動機契機は?

A.大前研一
 若手であれば、自分自身でどうにかするしかない。働く気が無い、スキルが無い、
 自分で努力しない。そうした人間に、雇用を見つけるのは不毛だ。
 言い方は厳しいが、日本はぬるま湯に漬かっていられる状況ではない。

 IMF危機以降の韓国は強くなった。僕が教えていた高麗大学や梨花女子大学の
 入学基準は、TOEIC850点以上。LGやサムソンの入社条件は、TOEIC750点と
 言っているが、実際は850点以上でふるいをかける。現在の韓国は、
 日本に比べると桁違いの語学力と、世界中どこにも飛んでいくアグレッシブさ
 がある。IMF危機以降の韓国は、傑出した人材を作るようになった。

 落ち込むところまで落ち込むのも重要。IMF危機は、彼らにとっては相当の
 屈辱だった。無理をして作った雇用はうまくいかない。それよりは、
 どこに行っても通用する人材をつくる方が良い。
 世界には、優秀な人がいくらでもいる。日本には危機感が無い。
 自分で危機感を持っている人間が生き残る。その方が日本は強い国になる。


◆ビジネス◆

Q.受講生
 アジアでエンタメビジネスをすることに、興味を持っています。
 エンターテイメントで、成長する国はどこだと思いますか?

A.大前研一
 日本に近い国は韓国。インドと中国は、この分野では遅れている認識を
 持っていて、スタジオや大学の施設の充実に力を入れ始めている。
 インドネシアも同様に、世界標準の機器を入れるようになってきた。
 韓国ドンセオ大学のスタジオを見せてもらった時は、
 設備の凄さに腰が抜けた。どこが、というより全ての国が、
 エンタテインメント分野に力を入れている状況だ。

 この分野では、日本はリードしていたが、今後はこれまで通りには
 いかないだろう。クリエイティブは、まだ日本が優れている。
 このリードもいつまで保てるか分からない。

 ポーランドやハンガリーなど東欧系も見逃せない。ルーマニアは
 人件費が安いし、ポーランドは映画が強い。非常にITが進んでいるのは、
 ロシア・ウクライナ・ベラルーシだ。インテルや、ボーイング等米国企業は、
 既にここを取り込んでいる。その規模は、本国と同等の規模だ。
 エンタテインメントの分野は、もはや米国、日本に限られたものではない。


Q.受講生
 海運会社に勤めています。業界は、古い体質からなかなか抜け出せない
 ていないです。一方で貿易の量が減っています。
 今後海運会社にチャンスはありますか?

A.大前研一
 はっきり言ってチャンスは無い(会場:笑)。
 古い体質から抜け出さない限りは、だ。

 他方では中国が大きな船団を持ち、日本ができない掟破りな商売を始めている。
 日本の海運会社は古い慣習を壊し、徹底したLCC(Low Cost CArrier)で
 対抗すべき。やるのなら、古い慣習の上に積み上がった人件費を気にせず、
 徹底してやる。

 または、掟の外を行く小さな会社を買収して、会社の一部を移す。
 チャンスがあるとすれば、このどちらかだ。

 日本の港湾。かつては横浜や神戸が取扱量世界一だったが、
 今ではトップ20にも入らない。シンガポールや香港でさえ取扱量が減っている。
 中国の沿岸は今後も有力だ。上海の新しいターミナルは、世界への真っ向勝負で
 来ている。日本も、新しい道筋を見出すべきだ。


Q.受講生
 日本航空に勤めています。
 日本航空を復活させるには、LCC(Low Cost CArrier)が決め手になりますか?

A.大前研一
 JALのノウハウを、LCC(Low Cost CArrier)として生まれ変わらせる。
 これは欠かせない。但し、現在の延長でLCCを作っても駄目。
 ゼロから全てを作り上げるか、若干の金があれば、アラスカ航空の3分の1を
 買えば良い。米国からのフィーダーとして、例えば、千歳航空を第2ハブに使う。
 米国からの貨物全てを千歳に持ってきて、日本国内や中国に運ぶ。

 アスクルが良い例だ。アスクルはプラス株式会社の完全子会社だ。
 仮にプラスが、プラスの事業部としてアスクルを始めていれば、
 今のように上手くいかなかっただろう。ゼロから作ったから、
 現在のアスクルができた。

 日本航空も同じ。一切のしがらみを持たないものを作るしか、解決策は無い。
 それと忘れてはいけないのが、ユーザーの視点。
 ユーザーは、安全で・安く・時間が正確な航空会社を選ぶ。
 日本航空の代わりならいくらでもある。
 社内の論理がユーザーより優先される会社は、生きていけないだろう。


Q.受講生
 中国で成功している、サービス業やB2B企業は?

A.大前研一
 BPO(Business Process Outsourcing)の領域では、800社位の日本企業が
 中国に進出している。日本勢同士の競争だけでも厳しい状態だ。

 B2Bでは、工作機械・生産機械のほとんどは日本製だ。
 例えばエレベーターでは、日立、三菱が高いシェアを占めている。
 建築機械では、コマツが一番。盗難やメンテナンスを衛星で管理する等、
 顧客からの高い信頼と地位を築いている。
 中国では非常にうまくいっている事例だ。

 深く静かに浸透している企業もある。中国ではTOTOは、
 ルイ・ヴィトンと同等の高級ブランドだ。世界中どこに行っても強いと
 感じているのは、ダイキン。遥々行った国のエアポートでも、
 ダイキンの看板が立っている。大金星(ダイキン・星)だ(笑)。


◆ビジョン・マインド◆

Q.受講生
 大前さんがコンサルティングで感じている、
 企業の経営者の根源的な悩みは何ですか?

A.大前研一
 経営者の悩みは、業界によって違う。
 ただ共通して思うのは、現在の経営者には元気がない。
 チャレンジする勇気を持たないんだ。
 確かに、現在の経営者が抱える問題は、経営者自身、
 過去に経験したことがない問題ばかりだ。
 それでも、新しい領域にチャレンジすべきだと思う。

 僕がコンサルタントとして、一緒にやってきた世代の経営者は、
 分からなくても開き直ってやる覚悟があった。
 でも、今の経営者は、縦横斜めに色々と考えすぎる。

 だから最近のコンサルティングは時間がかかる。
 経営者に、勇気そのものを与えなくちゃいけないから。

 韓国や中国に行くと、まだ“それ行けどんどん”の経営者に出会う。
 台湾なんかは「自分に能力が無ければ、能力がある人間を連れてくれば良い」
 という考えが強い。

 アジアや欧州は、その考えが顕著だ。
 例えば09年12月に、世界最高の証券取引システムを開発するOMX社
 (スウェーデン)と米ナスダックと合併した「ナスダックOMX」の
 マグナス・ボッカー社長が、シンガポール証券取引所の
 最高経営責任者(CEO)に就任した。
 世界最大の食品会社ネスレ(スイス)のトップも4代に渡ってスイス人ではない。
 世界最強の人間を連れてくる。世界では、これは同然のことだ。


Q.受講生
 将来のビジョンを持ちたいと思って、アタッカーズに来ました。
 大前さんは、夢やモチベーションをどうやって醸成していますか?

A.大前研一
 夏はバイク、冬はスノーモービルに乗って山を走っている。週末は必ず山だ。
 週末に遊ぶ。モチベーションは、それだけ。
 僕は、マッキンゼーという恵まれた所で、世界中を見てきたし、
 自分で開発してきたノウハウがある。それと現在は、学生に囲まれているので、
 年齢の割に新しいことが入って刺激を受けている。
 
 ビジネス面でのモチベーションは、僕が知っていることを教育という形で、
 死ぬまで皆さんに伝えること。落語等あらゆる芸がそうであるように、
 弟子は師匠の技を盗んで勉強をする。皆さんも、全部持っていけば良い。
 僕は死ぬまで、亡霊になっても、教え続ける(笑)。

 口幅ったい言い方だけれども、IBMやGEのボードメンバーになった日本人は、
 一人もいない。世界トップ企業のボードメンバーになる韓国人や中国人は、
 これから大勢出てくる。
 非米国人、例えばドイツ人やインド人では、既に大勢のボードメンバーが出ている。
 マッキンゼーでも、いい所まで行く日本人はいるが、最後で気後れしてしまう。
 日本人は、もっと図々しくならなきゃ。僕の良い所は、気後れしない所。
 学生の頃から通訳案内業として、偉い人を仕切ってきたから、
 図々しさは半端じゃない。この性格では、日本企業では生きていけなかった。

 とにかく、僕は知っていることを、死ぬまでにひとつ残らず教えたい。
 それが現在のモチベーションだ。



【まとめ 大前研一から受講生へ】

皆、アタッカーズ・ビジネススクールを出た以上は、何か野心的なことをやってほしい。
そのために必要なのは「考える」習慣だ。
例えば「土曜日の午後は、読んだ本やマクロデータの奥を考える時間にする」など、
習慣にしてしまえば良い。日本は、“覚えること”が中心の教育をしているから、
考える癖がついていない。数字を見たら、どういう意味か考える。
これで商売をするには、これで儲けるにはどうすれば良いのか。
こういうことを考えてほしい。

【1】ABS@NETオフ会 第23回 2月27日(土)開催のご案内

【1】ABS@NETオフ会 第23回 2月27日(土)開催のご案内
   〜 ベストセラーのつくりかたに学ぶ自分ブランディング
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こんにちは!

ABS@NETの幹事 中平です!
アソシエイツの交流と知的刺激を提供するABS@NETオフ会、
おかげさまで昨年は、計4回、盛大に開催することができました。

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第19回 「日本の未来予想図 〜10年後の日本を描こう〜」
第20回 「SPOF合格者と語ろう 〜 合格までの軌跡と体験談 〜」
第21回 「輝く! 代表的日本人グランプリ開催」
第22回 「みんな集まれ♪アタッカーズ☆クリスマス&大忘年会♪」
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今年も更に皆様に高い価値を提供できるよう、幹事一同
鋭意企画しておりますので、どうぞよろしくお願い致します。

さて、2010年最初のオフ会のご案内です。
内容ですが、ABSアソシエイツであり、大手出版社にて無名の
新人著者を15万部の作家に育てた実績を持ち、この2月から独立される、
「かぎろい出版マーケティング」の西浦孝次さんをお招きします。

≪ ベストセラーのつくり方に学ぶ自分ブランディング ≫

と題して、書籍出版を通して、自分あるいは自分の売り物を
認知してもらうにはどうするか、という観点からお話しいただきます。

また「ワールドカフェ」形式により、参加者同士の間で自分を
ブランディングするにはどうするか、深く対話する時間も設けます。

――【 ABS@NETオフ会 第23回】―――――――――――――

■テーマ:「ベストセラーのつくりかたに学ぶ自分ブランディング」

■日時:2010年2月27日(土)19:30〜 ※21:00より懇親会!
(遅れての参加、懇親会のみの参加も大歓迎♪)

■参加費:3,000円 ※懇談会に参加されない方は1,000円

■会場:アタッカーズビジネススクール B1Fセミナールーム

■参加資格:ABSアソシエイツ限定(一般の方の参加はできません)

■参加申込みは以下よりお願いします。
 http://www.attackers-school.com/site/as24ob_abse.html

※当日の参加はできませんので、参加の際は必ず事前にお申込みください。
ABS以外のご友人・知人はご参加できませんので、予めご了承ください。

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<2> 理論的な展開だけでは通用しない、感性を使いこなす新マーケティング論
  【 感性マーケティング講座 】 講師:黒川伊保子氏
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<3> 型を知り型を破るビジネスモデルの作り方、利益の生み出し方
  【 ビジネスモデル創造講座 】 講師:末吉孝生氏
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<4> チャンスは確実にモノにし、ピンチはチャンスに変える
  【 ビジネス・コミュニケーション講座 】 講師:中谷彰宏氏
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<5> 経営活動と会社数字を徹底的に結びつける“経営感覚”
  【 計数マネジメント力基礎講座 】 講師:千賀秀信氏
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<6> 現役上場企業の社長から直接学ぶ、実践で使うビジネスのOS「戦略思考」
  【 戦略思考講座 】 講師:石黒不二代氏
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   ※講義内容は、09年第2期で開講されたものです。
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◆3◆『 "調査"を超えて"マーケティング"にイノベーションを! 』
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      ※東証一部上場企業
      ※アタッカーズ・ビジネススクールのアソシエイツです!!

◆4◆『 "熱い思い"と"ビジネスチャンス"を結びつけた「弁護士ドットコム」』
     2010年3月4日(木) 19:00 〜21:00

     講演:元榮太一郎氏  オーセンスグループ株式会社 代表取締役社長
      ※アタッカーズ・ビジネススクールのアソシエイツです!!

◆5◆『 投資対効果を追求したウェブ構築で、経営にインパクトを! 』
     2010年4月12日(月) 19:00 〜21:00

     講演:大前創希氏  株式会社クリエイティブホープ 代表取締役
      ※大前研一塾長のご子息です!

大前研一最新提言!『大前研一特別講義 講義議事録(後編 最終回)』

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 ■大前研一最新提言
  『 大前研一特別講義 講義議事録(後編 最終回)
    〜データは眺めるだけじゃ駄目。自分の目で見て日本の未来を創れ!』
               ※12月20日 ABS受講生向けの特別講義より
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■歴史は繰り返す

さて、最後に。これからの日本をデータで見てみようじゃないか。
主要国のGDPを見ると、先進国は良くないが、BRICSはみんなプラスだ。
財政赤字対GDP比は、先進国は揃って伸びているけれども、
中でも日本は200%と群を抜いている。

09年11月に起きたドバイ・ショック。ドバイ・ショックは、ドバイ首長国の
政府系投資会社ドバイ・ワールド傘下の不動産開発会社ナキールが、
債権者に債権の繰り延べを要請したのがきっかけだった。
僕はその時ドバイにいたので、色々と見て回ったけれども、その影響は
全然大したことがない。見逃せないのは、その裏で起きている連鎖だ。

現在、格付け機関が、財政が悪化しているギリシャに対して、格付けの見直しを
始めている。スペインに対しても同様だ。ところが日本を見るとどうだ。
09年10年予測の財政赤字対GDPは、スペインと同じ大きさ。財政赤字の累積では
日本がダントツの1位だ。

1997年夏。アジア通貨危機は、タイ・バーツの急落に始まって、マレーシア、
インドネシア、韓国にも波及。韓国はIMFの支援を受けた。
そしてアジア通貨危機の余波は、財政が悪化していたロシア経済へ影響し、
ロシアはデフォルト(債務不履行)に陥った。

今僕が心配しているのは、危機の連鎖だ。ドバイ・ショックが起きて、
財政状況が悪いギリシャに格付け機関が見直しを入れた。で、次に負債収支が
悪い国はどこかというと、スペイン、フランスとなる。
フランスまできたら、ヨーロッパは持たない。
そして、日本は大丈夫かってことになってくる。

日本は大丈夫じゃない。GDPの2倍もの負債を抱えている国は他にない。
巨額の財政赤字で、かつて日本と肩を並べていたイタリアですら120%。
日本は200%だ。政治の無駄遣いはどこで制裁されるかと言えば、
市場が制裁するんだ。
フィッチやS&Pとかの格付け機関が、日本の国債を下方に見直すとか。
こういう話だな。


■日本という国の台所事情

1990年代以降、日本は税収が増えていない。それは当然だ。日本は途上国型の
税制なんだから。つまり所得が増えるという前提で税制をやっている。
国民の所得は、増えていないんだから、税収が増えるわけが無い。

そして法人税。企業が伸びるという前提の税制だから、これも増えない。
09年度は歳入欠陥が10兆円だった。所得税と法人税が、予算より10兆円足りない。
予算立てた奴が悪いんだよ、もちろん。この期に及んで税収が伸びるという前提で、
甘い予算を立てているんだから。

日本の税収は伸びていない。それで、政府がどんどんお金を使ったらどうなる。
1989年まで、日本は税収が伸びていた。そこから先、税収が下がっているのに、
歳出は右肩あがり。バブル期ですら、60兆円の税収でしか無かったのに、
緊急経済対策で300兆円も使った。これが、公的債務が増えた理由だよ。

日本は少子高齢で、膨れ上がった債務を返済する人口が減る。就労人口は
年間40万人ずつ減っているんだから。より少ない人でより多くの借金を返す。
これは不可能だ。


今や日本中の銀行・金融機関が国債買取り機構になっている。
でも国民にその認識は無い。家計で持っている国債は、約1,000兆円のうち
36兆円しか無いから。但し、皆さんは国債を買っていないからと言って、
安心してはいけない。
銀行、ゆうちょ、生命保険、損保、年金・・・全ての銀行・金融機関が国債を
買っているのだから、皆さんがどこにお金を置こうが、
国債以外のものになっていないんだ。

西川善文・日本郵政前社長は、郵便貯金と簡保の2割を、ポートフォリオ運用に
あて、国債以外の商品に多様化していた。国債買取機関をやめようというのが、
小泉政権の狙いだったから。これを「ミスター大蔵省」が入ってきて、
ポートフォリオ運用を全部国債に戻すという。その額は、10年度予算での
新規国債発行額と同じ40兆円。だから来年、発行する国債には、買い手が在る。

国債を買わず、運用先を多様化していた西川善文・日本郵政前社長を外したら、
来年発行する国債の買い手が出てきた。派手に国債が発行できるわけだ。

これは危ない。レーティングが下がって、金融機関が国債を売り始めるか、
あるいは外国人投資家が持つ44兆円が売りに出されるか。
瞬間的に、日本の国債が暴落する可能性があるのだ。

日本の裏側は全て国債。だから暴落しないと言う。世界を見渡しても、
自国民が買う国債は少ない。デフォルト(債務不履行)したアルゼンチンでも、
国債の55%を外国人が買っている。日本だけは日本人しか買っていない。
外国人保有率はわずか5%。これが、日本が見かけ上幸せにいっている理由なのだ。


■マクロデータから事業機会を読む

2010年以降の名目GDP予想推移では、中国を含む新興国全体のGDP総額がEUを抜きます。
だから皆さん、商売の場所は伸びているところに行きなさい。

今日紹介したマクロデータは、誰でも入手しようと思えばできる。
ただ入手して眺めるだけで無く、そこから意味を見出して、自分の商売に
どういう影響があるのかまで考えないと、全く意味がない。
私の講義を聞いて、初めて分かった、というのも駄目。
経済ニュースや新聞の情報も鵜呑みにしちゃいけない。
マクロデータのような大きな数字を見て、考える癖をつけてください。


   
                                   以上

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